『事例で分かる官民共創』は、官民によるオープンイノベーションである「官民共創」（官民連携を含む）を事例で知るためのシリーズです。
本記事では、京都府とミツワ製作所と鶴見製作所による海岸漂着ゴミを再資源化する『オンサイト型過熱水蒸気式炭化装置』を紹介していきます。
基本情報
■対象プロジェクト
海岸漂着ゴミを燃料等として再資源化する『オンサイト型過熱水蒸気式炭化装置』の実証事業
■主体者
・官側：京都府
・民側：ミツワ製作所、鶴見製作所
■キーワード
海岸漂着ゴミ、自治体、オープンイノベーション
■時期
2021年度
■備考
本プロジェクトは、『内閣府オープンイノベーションチャレンジ2021』に認定されたプロジェクトになります。
解決したい課題
下記のような課題を解決したい。
- 京都府では、海岸漂着ゴミが増加（年間300t程度）している。
- 大半を直接埋立処理しているものの、埋め立て可能な場所も年々減少し、回収・処理に要する費用（令和1年度：処理総額約4,000万円）も増加している。
- 海岸漂着ゴミ自体が塩分を多く含み、多種多様な材質のゴミが混在しているため、分別が困難になっている。
プロジェクト内容
京都府では、塩分を多く含み、多種多様な海岸漂着ゴミの回収・処理・分別のコスト、人的負担が年々増加している。
そこで、『オンサイト型過熱水蒸気式炭化装置』を用いて、海岸漂着ゴミを再資源化する実証事業を行った。
共創のポイント
■［官側：京都府］の提供するもの
- 実証フィールドの提供
- 現地調査の支援
- 運用方法、法規制の確認
■［民側：ミツワ製作所、鶴見製作所］の提供するもの
- 現地調査の実施
- 海岸漂着ゴミの処理試験
- 運用方法、法規制の確認
共創された価値
『オンサイト型過熱水蒸気式炭化装置』の処理能力や法令手続きの確認、関係者合意が完了した。
これによって、さらに次のフェーズ（フィジビリティ・スタディ（※）〜実証事業化）に向けて検討を続けていく。
※フィジビリティ・スタディとは、新規事業などのプロジェクトの、事業化の可能性を調査すること。実行可能性、採算性などを調査する。FS、F/Sとも呼ばれる。
もっと詳しく知る
本事例を更に詳しく知りたい方は、下記参考リンクもご参照下さい。
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出典・引用
- 【京都府】処理費用は、年間四千万円、「海岸漂着ゴミ」を減らし、再資源化する。｜内閣府OIC2021 #2
- 内閣府オープンイノベーションチャレンジ2021｜内閣府
- 海岸漂着物を燃料等として再資源化する技術｜内閣府
・編集・デザイン・ライティング：深山 周作
