『事例で分かる官民共創』は、官民によるオープンイノベーションである「官民共創」（官民連携を含む）を事例で知るためのシリーズです。
本記事では、名古屋市と株式会社レトリバによる年間5万件の問い合わせを効果的に政策へ反映する分析AI『YOSHINA』を活用した事例を紹介していきます。
本事例のサマリ
- 【課題】広聴課に年間5万件集まる市民からの問い合わせを分析し、具体アクションへ繋げられていない。
- 【解決】分析AI『YOSHINA』で、問い合わせの分類・詳細化・集計・分析を自動化し、具体アクションを検討する中核的な業務に職員が集中できるようにする。
- 【その後】名古屋市の実証を踏まえ、『YOSHINA』を商用化した。
基本情報
■プロジェクト概要
『年間5万件の問い合わせを効果的に政策へ反映する分析AI『YOSHINA』』の実証事業
■主体者
- 官側：名古屋市
- 民側：株式会社レトリバ
■キーワード
- 広聴、パブリックコメント、AI、自然言語処理、自治体、官民オープンイノベーション
■時期
2019年度
■備考
本プロジェクトは、『内閣府オープンイノベーションチャレンジ2019』に認定されたプロジェクトになります。
解決したい課題
下記のような課題を解決したい。
- 広聴課に年間5万件集まる市民からの問い合わせを分析し、具体アクションへ繋げられていない。
プロジェクト内容
名古屋市役所のコールセンターには年間約5万件の問合せがあり、「問合せデータを使って市政の改善提案ができるのではないか？」と思っていたが、分析するノウハウを持っていなかった。
そこで自然言語処理の得意なAI技術を有するレトリバの『YOSHINA』を用いて、5万件のテキストデータをスピーディに分析し、『住民が具体的に何に困っているのか？』を特定した上で市政へ活かすための仕組みを実証する。
共創のポイント
■［官側：名古屋市］の提供するもの
- 名古屋市に寄せられる年間5万件の問い合わせデータの提供
■［民側：レトリバ］の提供するもの
- 自然言語処理の得意なAI『YOSHINA』を用いたデータ分析ノウハウの提供
その後の展開や予定
名古屋市の実証を踏まえ、2020年6月に『YOSHINA』を商用化し、内閣府を始めとした行政機関への販路拡大に展開した。
もっと詳しく知る
本事例を更に詳しく知りたい方は、下記参考リンクもご参照下さい。
関連サービス
■YOSHINA
「顧客の声」から課題や問題を発見し、サービス開発や事業改善に反映する『価値あるデータ』へ変換する分析AIツール。現在、100社以上への導入実績を有しています。
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出典・引用
- 内閣府オープンイノベーションチャレンジ2019の成果提案イベント（Demo Day）について｜内閣府
- 名古屋市役所 広聴課様「市政の改善にむけた、住民の声の分析手法」のご紹介｜レトリバオフィシャルブログ
・編集・デザイン・ライティング：深山 周作
