『事例で分かる官民共創』は、官民によるオープンイノベーションである「官民共創」（官民連携を含む）を事例で知るためのシリーズです。
本記事では、京都府とNTTドコモによる災害対策の肝となる現場測量を”71%”も効率化したドローンプラットフォーム『dokomo sky』を紹介していきます。
基本情報
■対象プロジェクト
災害対策の肝となる現場測量を”71%”も効率化したドローン技術『dokomo sky』の実証事業
■主体者
- 官側：京都府
- 民側：NTTドコモ（※1）
※1.共同実証パートナー：株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、 芝本産業株式会社、コンピュータ・システム株式会社、日本大学危機管理学部
■キーワード
災害対策、現場測量、災害査定、自治体、官民オープンイノベーション
■時期
2019年度
■備考
本プロジェクトは、『内閣府オープンイノベーションチャレンジ2019』に認定されたプロジェクトになります。
解決したい課題
下記のような課題を解決したい。
- 被災時の復旧計画に現場測量の必要性があるが、現場測量や紙媒体をメインにした情報共有など、対応に時間が掛かり、2次災害の危険性もある。
- 対応可能な職員数も減少傾向にある。
- そのため、京都府では安全かつ迅速な手段を求めていた。
プロジェクト内容
災害発生時には被災時の復旧計画に現場測量～災害査定に、NTTドコモの提供するドローンプラットフォーム『dokomo sky』を活用し、被災時の現場測量の自動化・効率化を図る実証事業を行った。
共創のポイント
■［官側：京都府］の提供するもの
- 実証フィールドの提供
■［民側：NTTドコモ（※1）］の提供するもの
- docomo skyの提供・運用
- 業務フロー改善に向けた要件定義
- 各共同実証パートナーの業務（ドローン撮影、3Dモデル作成、ソフトウェア、災害査定監修、測位機器）含めたプロジェクト統括
※1.共同実証パートナー：株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、 芝本産業株式会社、コンピュータ・システム株式会社、日本大学危機管理学部
共創された価値
実証事業の結果、災害復旧業務における1現場辺りの業務時間をトータル71%削減を実現した。
実証結果を踏まえ、『dokomo sky』を活用した災害復旧の業務効率化サービスの展開を、関連する行政機関や協業企業と共に検討していく。
関連サービス
広域災害などで立ち入り困難な地域におけるドローンによるリアルタイムの状況把握をすることが可能なパッケージサービス。被災地状況の多拠点へのリアルタイム映像中継、災害発生時を想定した防災訓練での同時飛行中継などのユースケースがある。
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出典・引用
- 内閣府オープンイノベーションチャレンジ2019の成果提案イベント（Demo Day）について｜内閣府
- ドローンビジネス「docomo sky」の新たな展開｜NTTドコモ
- dokomo skyサービスサイト
・編集・デザイン・ライティング：深山 周作
