官民共創を生み出すクロス・インキュベーションプログラムとは?

クロス・インキュベーションプログラムとは、官民垣根なく集ったメンバーが新しい政策・事業立案を生み出すため、実践の入り口である第0セクターと、官民共創を推進する株式会社Publinkによる、共創プログラムだ。

プログラムの背景

激しい環境への変化に対応が求められるのは、ルールメイクをする行政機関もサービス・プロダクトを通じて価値提供を行う民間企業も同様だ。

しかし、その対応は容易ではなく、十分とは言えないことが多い。

過去を遡れば、政府が民間企業から意見をヒアリングし、青写真を描いた上で政策や法律という形でアウトプットし、民間企業が市場形成を行っていくというやり方が通用していた。

もちろん、今もこれは行われているが、日本国内を見れば、談合や癒着といった負の側面から、官と民のコミュニケーションは徐々に分断されていった。結果として、そのサイクルのスピードは、諸外国に比べて周回遅れになっているのではないだろうか。

ユニコーン企業の世界分布や上場企業の時価総額ランキングを見ても、そうした側面が伺える。

プログラムの価値

クロス・インキュベーションプログラムでは、そうした背景を汲みつつ、官民がアジリティを持って、新規事業や政策の創出に向けた連携を実現出来る「場」の形成を行っている。

参加者の属性は様々だ。行政機関、ベンチャー、コンサル、大企業、クリエイター

それによって、参加者同士でのチームビルディングも活発で、予期せず、ここでの出会いを通して知り合った人々がプログラムを超えて、新たなプロジェクトを生み出しているという報告を運営が受けることもあるという。

プログラムでは、新規事業や官民連携の実践者による講演が入るのはもちろん、参加者同士でも「知の探索」「個社ワーク」「個人ワーク」のサイクルを繰り返す

それらを通じて、「ビジョン・課題・仮説の進化」、「フィールド・仲間の獲得」、「事業や政策の創出」を参加者は体験、実践していくことになる。

特徴的な点は、ただの研修ではなく、新規事業・政策の「実践」を前提としていることだろう。

参加者は、テーマを持ち込み、それをブラッシュアップしながらプロジェクトを立ちあげていく。実践を前提とし、早ければプログラム中にも実証実験や事業化に向けた行動が伴うものも多いため、机上の空論には終わらず、研修あるあるの「結局、意味のない研修だった」ということがない。

実際に参加した人たちの成果・声を紹介

実際に昨年度行われたクロス・インキュベーションプログラムの第1期の報告会の様子を紹介したいと思う。

  • 登壇者一覧(所属などは当時のもの)
    • 株式会社竹中工務店 技術研究所 主任研究員 安藤 邦明 氏
    • 株式会社日建設計 都市・社会基盤部門 伊藤 富代 氏
    • 日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社 ディレクター マネジメント・コンサルティング部門/サステナビリティ推進室 吉岡 優一 氏
    • 内閣府 政策統括官(原子力防災担当)付主査 岡口 正也 氏
    • 株式会社日建設計 デジタル戦略室 アソシエイト 西 勇 氏
    • 笠井 泰士 氏
    • NEC 第一官公ソリューション事業部 竹内 花織 氏

全部で7プロジェクトもあるので、プロジェクトごとに発表全容をまとめているので、ぜひ下記バナーから特設ページへアクセスし、興味のあるプロジェクトを覗いて頂きたい。

※記事は、順次公開となります。

クロス・インキュベーションプログラムは、2022年度も春季、秋季にそれぞれ2~3カ月間行われる。春季はすでに完了し、参加者へのアンケートでは満足度10点満点中9.5点(回答者14名)と高く評価されているようだ。

秋季参加者は現在も募集をしているので興味のある方は、下記サイトから問い合わせすることを勧める。

【第0セクター公式サイト:https://zerosector.jp/

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・記事協力:第0セクター
・ライティング・編集・デザイン:深山