この記事の目次
【定義】官民共創とはなんなのか？
官民共創とは、「”官”と”民”のオープンイノベーション」です。
官（主に行政機関）と民（主に民間企業・団体）が、社会課題・社会問題全てを対象として、それらを解決するため、お互いの強み・リソース（ルール、フィールド、ノウハウなど）を掛け合わせ、新たな価値（ソリューション、公共サービス、取組）を創造することを指します。
「”官”と”民”が、それぞれ何を指しているのか？」は、時と場、人によっても変わりますが、下記の定義が主に使われています。
- 官：主に行政機関（中央省庁、自治体など） ※政治家を含めることも多い。
- 民：主に民間企業・団体 ※学術機関、非営利団体、市民を含めることも多い。
旧来の手法に新しい手法を加えて再定義したものとなります。
また、類似ワードとして、官民連携・協働、公民連携・共創・協働、政官民連携・共創・協働、産官学連携・共創・協働などもあります。
それぞれの使い分けについては、課題の解決方法が明らかで連携（Collaboration）の場合は『官民連携』、新しい解決方法を模索して共創（Co Creation）する場合は『官民共創』とする方もいます。
特に官民連携、公民連携という言葉は、一昔前に『PPP（Public Private Partnership）』の日本語訳とされ、公共施設等の民間委託手法である『PFI（Private Finance Initiative）』とセットで『PPP/PFI』として併記されることが多かった（※）ため、そうしたイメージと分けたい意図もあって、共創という言葉で再定義し、用いられる機会が増えたように感じています。
※下記のようなページが、多くの行政サイトで見られる。
官民連携とは｜PPP/PFI（官民連携）｜国土交通省
ただ、そうした使い分けをすることに違和感はないものの、それらの細かな違いについては、結論として「類似ワードの違いを意識する必要はない」と言えます。
筆者も官民共創に携わって、数年経ちますが、類似ワードの細かな違いで困ったことはありません。
本メディアでは広義に『課題を解決するために官と民が協力しあうこと』を指して、概念的（※）かつ象徴的に使われている『官民共創』を軸に、その手法や事例などについて取り上げていきます。
※ここでは「ものごとの概括的な意味内容」という意味合いで用いています。
【背景】今後、イノベーションにおける『官民共創』の重要性は高まる
こうした官民共創の背景について紹介していきます。
ご存知の通り、前時代的なクローズドイノベーションの「自前主義」は、限界が来ていると言われて久しいです。あらゆる領域で製品・サービスは、高度に、複雑になり、モジュール化し、ライフタイムサイクルは劇的に短くなりました。
また、『Regulatory Hacking』の著者であるEvan Burfieldは、法律家 水野氏との対談において、これからのスタートアップは「規制と上手に付き合う能力、公共の利益のために事業をつくる能力は特に重要になる」と述べています。その理由は「テクノロジーで解決できる簡単な問題は解かれてしまったから」だと。
実際、アメリカでは政府機関とのリレーションを支援するVCやアクセラレーターも存在します。それは、逆説的に規制産業、準公共分野の産業に革新を起こすために重要なファクターと考えることが出来ます。
近年、日本でも、山積する社会課題に強い問題意識とチャンスを見出す企業やオープンイノベーション的手法が盛んに取り組まれる情勢も相俟って、「民間企業・団体の持つリソース、ノウハウ、アイディアを活かしたい”官”」と「規制や行政機関の影響力と共創し、サービスを成長させたい”民”」の存在が顕在化しています。
そのため、両者に深い溝を感じる当事者も多く、充分に活性化しているとは言い難い状況ですが、言い換えれば「官民共創は、発展途上で大きな機会が眠っている分野」と考えることも出来るでしょう。
【具体】官民共創によるアウトプット（成果）とは？
ここから、具体的に「じゃあ、官民共創をして、どんな成果が出るのか？」を挙げていきます。
■公共事業、公共サービス（案件受託・サービス導入）
一番イメージしやすい成果は、行政機関が行う公共施設の建設・運営・整備、公園の整備、ゴミ収集、上下水道、広報誌の発行、窓口業務などの公共事業、公共サービスでしょう。
公共事業、公共サービスの実施には、主に公共入札で委託事業者を採択して、、、というプロセスが発生するため、事業者にとって案件受託・サービス導入の分かりやすい機会となりいます。
このケースでは「（BtoGtoC、BtoGtoB）行政機関を通じて、民間のノウハウを公共の便益に活用する」もしくは「（BtoG）行政機関の業務最適化、最大化する」の形式でアウトプットされます。
また、その他にも、民間が行政からの委託ではなく、主体として関わる場合、官民協働事業という形もあります。
- 官民協働事業の例｜令和4年度官民協働事業レビューの評価結果について｜富山県
■新規事業 or 実証事業（PoC）
例えば、配車管理システムを提供する会社が地域交通の最適化に取り組んだり、行政機関の窓口業務を圧倒的に効率化するGovtechソリューションの実用性を検証する、、、といった事例が挙げられます。
上記のような共同開発的なケースもあれば、地域の子育て世帯向けイベントを民間事業者のアプリに集約し、そのデータ提供や関連団体の呼び掛け、PRを行政窓口で行ったり、地域産業を活性化するために製造業が盛んな地域に製造業DXを行う事業者を呼び込み販路拡大を行政機関が支援するようなケースも見受けられます。
他にも、自動運転による交通サービスを考えている事業者であれば、「実現化に向けて、公道を走らせてデータを取りたい」、「公的なサービス提供をする代わりに行政からの補助、予算をつけたい」と考えた時に関連する規制官庁やフィールドを持つ自治体の交渉、協力の取り付けをしていく必要があります。
新規性もあるため、メディアなどに「先進的な取組！」として花形的に取り上げられやすいものになります。
■政策
政策とは、ある人に教えて頂いた定義で言い表すと「政府独自のリソースを活用して、人々の行動変容を促し、社会課題を解決する営みのこと」だそうです。
民間事業者の働きかけにより、政策に繋がるケースもあります。形は様々ですが、ルールメイキング関連（法律、条例、制度、規制、規格など）やムーブメントづくり（PR、表彰、認定制度。情報提供など）、予算・税制（減税制度、補助金、交付金など）、執行（取締り）などは分かりやすいところだと思います。
その他にも海外協力支援として、インフラ輸出や最近であればスマートシティ関連産業の輸出などもあります。
政策は、政治家や行政機関側が決めるものだという認識が大きいですが、変化が激しく、多様な課題が山積する昨今では事業者や市民の働きかけ・影響も非常に大きいものになっており、経産省が行っている「新たなガバナンスモデル検討会」の報告書内でも下記のような役割の変化が提唱されています。
この潮流に興味がある方は、ぜひ「GOVERNANCE INNOVATION」という文書をご覧ください。
次にこうしたアウトプットを出すためにどんな手段があるのかについて、メリット別にご紹介します。
【全体像】官民共創のメリット、手段
本章では、「官民共創のメリット、手段」の全体像を紹介していきます。
官民共創に共通するメリットは、官と民がお互いに持つリソース（ノウハウ、技術、フィールド、データ、コネクションなど）を掛け合わせることで、社会課題解決の新たな糸口を得られることです。そして、官だけ、もしくは民だけでは生まれ得なかった政策、サービス、新規事業、新たな市場などに繋がっていきます。
それぞれ個別にメリットと手段を見ていきましょう。
■【官】より良い政策、公共事業、公共サービスを創出したい。
| 主な手段 |
|---|
| オープンイノベーションプロジェクト、民間提案制度、マッチングサービス、包括連携協定、協議会、提言、広報公聴機能の強化など。 |
官側は、より良い政策、公共事業、公共サービスを創出することを常に求められています。そうした際に自らのリソース、アイディアで実現出来ない場合、外部の力を借りてくることは大きな助けとなります。
そのために公共入札、オープンイノベーションプロジェクト、民間提案制度、マッチングサービスなど、様々な手段が存在します。
もちろん、実際に政策、公共事業、公共サービスの影響を受ける人々、組織のウォンツ、ニーズを把握する仕組みも重要で、既存の協議会などの会議体やパブリックコメントだけでなく、SNSの活用、リビングラボ（ex.横浜市）や広報公聴に役立つWebサービス、集められた意見を活かしやすくするためのAI技術なども出てきています。
■【民】短期的な売上に繋げたい。
| 主な手段 |
|---|
| 公共入札など。 |
どの企業にとっても魅力的なのは、短期的に売上に繋がることだと思います。後述しますが、行政機関の公共入札は年間20兆円以上もあり、それだけで大きなチャンスがある市場といえます。
入札分野も、土木、建設、設備購入から、イベント運営、PR支援、Webサイト制作、デザインなど、多岐に渡るので該当する案件がある可能性も高いです。
原則的に官と民は委託関係になり、仕様に基づいて物品の納品もしくは役務の履行を行うものになりますが、財源が限られ、かつ解決手法そのものを民間のノウハウに大きく委ねたいといった場合には、先に述べたPPP/PFIやSIB（Social Impact Bond）といった特殊な形態を取る場合もあります。
入札参加資格などの特有な商習慣もありますが、多くの入札が公募形式であり、広く門戸が開かれていることを考えると、幾つかのポイントさえ抑えてしまえば、アポイントから提案機会に得ることも大変な民間営業に比べて、参入障壁が低いと考えることもできます。
今後、年間数十件の公共入札を対応・受注していた筆者のナレッジや実体験もマルっと紹介していきます。
■【民】新規事業の実証・提携をしたい。
| 主な手段 |
|---|
| オープンイノベーションプロジェクト、民間提案制度、マッチングサービス、包括連携協定、規制のサンドボックス制度など。 |
特に行政改革（BPR、DX関連）や準公共分野（※）の新規事業を行う場合、行政機関との連携・協力を取り付けることは、非常に重要です。
※健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラなど
その手段として、活用できる手段も最近増えてきています。おススメしたいのは、オープンイノベーションプロジェクトや民間提案制度、マッチングサービスです。
こうした取組を実施・参加している行政機関は、新しい取り組みに意欲的なことが多く、情報も公開されているため、「試しにアプローチしてみる」といったことがしやすいです。
分かりやすい事例を下記に掲載していますので、実際に見ていただけるとグッとイメージが湧くかと思います。
- オープンイノベーションプロジェクト例：Urban Innovation JAPAN
- 民間提案制度例：川崎市の民間提案制度
- マッチングサービス例：逆プロポ
他にも、規制の壁に衝突しているサービスであれば、規制のサンドボックス制度などの利用や国家戦略特区を積極的に活用している地域（ex.福岡市、千葉市）にアプローチするといった方法も効果的です。
逆に包括連携協定は、おススメしづらいものとなります。包括連携協定は、決まった門戸があるものではなく、よく聞くケースだと自治体の首長と企業トップがたまたま意気投合して、、、といった偶発性の高いものになるので狙って行うのは難しいです。また、そもそも包括連携協定は「〇〇な取組を一緒にやります！」という表明なので、それ自体を狙って行うより実証や協働事業に取り組む中で、「もっと強く連携したい」と互いが思える場合にする、、、と副次的な手段として考えておく方が上手く進む印象があります。
また、2014年に地方創生が謳われ、多くの実証予算がばらまかれた時に多くの実証が実証に終わった経験からなのか、以前に比べて、大きな予算をつけて企業を呼び込むものはあまり見かけなくなりました。
そのため、売上を立てるよりも、新規事業の概念事象（PoC）や実績づくり、行政機関との連携で事業付加価値・独自性を向上する、といった目的で取り組む事業者が多いです。
とはいえ、神戸市では実証事業の結果次第で、翌年度ちゃんとした事業予算をつけ、実証した事業を「入札なし」で導入するといった動きも始まっているなど、高い実用性が認められることが前提になりますが、実証から実案件化という事業者にとってはメリットの高い仕組みも存在します。
■【官・民】長期的に新しい市場創出・拡大をしていきたい。
| 主な手段 |
|---|
| ・官：政策全般（規制、インフラ、補助制度、世論形成など）。 ・民：パブリックリレーションズなど。 |
目指すイノベーションの社会実装には、必要な外部環境（規制、基準、規範、共通認識、世論形成など）の構築が必要となります。
それには、規制緩和や業界標準となる規格づくり、世論形成など多くの手段を対象の事業に応じて使い分けていくため、官と民いずれにとっても、非常に難易度の高いものになる反面、最も世の中に与えるインパクトも大きいものになります。
民側では政府や自治体といった行政機関や影響力の大きな政治家と協力関係を築けるか否かは重要なファクターとなり、『パブリックリレーションズ』（※）を行っていくこととなりますが、これを行う理由も方法も様々です。
※パブリックリレーションズの内訳として、『ガバメントリレーションズ』と『メディアリレーションズ』と定義することが多い。行政機関を対象とする場合、ガバメントリレーションズになるが、実際は単体で完結するわけではなく、いずれも並行して実施していくことになるため、敢えて包括した意味合いを持つ『パブリックリレーションズ』をここでは挙げている。
規制緩和に行政機関への働きかけが必要であることはイメージしやすいと思いますし、国として推進したい課題領域（ex.環境、福祉、ITなど）であれば、補助金制度をつくり、関連するサービス・商品の導入を促進するケースもあります。
官側としても、社会課題解決や経済振興、国際競争力のため、新しい市場創出・拡大を図っていく必要があり、様々な政策を駆使していきます。
この際に官と民との間のビジョンや認識を共有し、ベクトルを合わせていくことが重要となってきます。
ムーブメントをつくる上でも行政機関の広報機能やメディアリレーションは世論形成に強い働きをしますし、プロモーションや業界団体の組成といったコミュニティ形成を行政機関が主導または協力するケースもあります。民側にも、コンサバティブに動かざるを得ない官側には出来ないプロモーションをしていくことが可能です。
こうした新しい市場創出・拡大で分かりやすい事例であれば、電気自動車（EV）の市場拡大・普及のために「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（俗称：EV補助金）」が交付されたり、電動キックボードの実証事業を前述の規制のサンドボックス制度や新事業特例制度などで行って実証データを取得した上で安全基準といった健全な業界形成のための規格づくりをしていく、福岡市では積極的に国家戦略特区の制度を活用して航空法の制限を一部緩和することで『天神ビッグバン』という都市計画を進めている、、、こうした動きには行政機関との関係性づくり、関連制度の利用、と幅広な手法が求められます。
ただ、社会的インパクトが大きいだけにやるべきことも多く、「どうしたらいいの？」となると思います。実際に決まったプロセスがある訳ではありません。
ですが、分かりやすいものとして、こうした新市場創出に関して、経済産業省がそれを後押しするサービスの関連産業マップをまとめているので、下記ページの資料をご覧いただくと俯瞰することが出来ると思います。
■その他
ここまでに挙げたものは本メディアの読者層（主に行政機関、民間事業者・団体）に合わせた視点で書きましたが、その他にも主体が”市民”であれば条例改正を市議に陳情・提言することで暮らしを便利にする、主体が”学術機関”であれば研究の予算支援を受けるなど、様々なメリット、手段があります。
- issuesで集めた“当事者のリアルな声”が、悲願の「学童での昼食提供」を後押し！渋谷区議・神薗麻智子さんインタビュー｜note
- 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
- 令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（4つのテーマ））」に係る委託先の公募について｜経済産業省
今後、各手段に関して具体的なサービス・事業者・プロジェクト・制度などを紹介していきます。
【TAM】官民共創の市場規模
官民共創の市場規模を構成する要素は、大きく３つあります。
- 公共入札：約21.8兆円（出典：入札リサーチセンター）
- 新市場創出サービス：約133.8億円（出典：経済産業省）
- 準公共分野：※官民共創に関連する領域は、原則的に上記1-2に含まれる。
それぞれ、解説を補足します。
『公共入札の市場規模』は、非常に大きく、年間180万件以上の多種多様な案件が存在し、1案件当たりの平均予算は1000万円を超えています。
『新市場創出サービスの市場規模』は、それほど大きく見えませんが、機能価値での差別化が困難になった昨今、「社会価値」を訴求するマーケティングの必要性が増し、新市場創出関連のPRサービスは増加傾向であること、米国では新市場創出サービスの一部分であるロビイング分野だけで約4,290億円の市場規模があることなど、今後市場を大きく拡大する可能性を秘めています。
上記2つは、互いに補完関係はありつつも、市場規模としての重複もないため、これらを単純に足し算すればよいのですが、準公共分野の市場規模は算出するのが難しくなります。
準公共分野は、健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラなど多岐に渡りますが、こうした分野において官民共創の関わる領域は、公共入札で取り組んだり、新市場創出サービスを用いて規制緩和などに取り組むものであり、先に挙げた2つの市場規模と原則的には重なると考えられるでしょう。
官民共創を支援・促進するサービス
官民共創を実現したい方向けに提供されている「官民共創を支援・促進するサービス」を見ていきましょう。
■コンサルティング
民側では、目的（新市場創造、営業など）に合わせた行政との関係性構築に向けた戦略策定、アポイント策定、営業支援など、官民共創に特化したコンサルティングがあります。また、官側には政策立案や情報収集・分析、事務局運営などを行う政策コンサルティングがあります。先に取り上げた新市場創出サービスも基本的にコンサルティングが起点になります。
コンサルティングファームごとに得意領域があります。
■掲示板サービス
政策や行政サービスに関する意見を市民や事業者が政治家や官側に直接届ける掲示板サービスで、「PoliPoli」や「issues」といったものがあります。また、単純な掲示板としてだけでなく、政治家と意見提言をする市民や事業者を繋ぎ、交流を促すようなコンシェルジュ的な運営をしているものもあります。
■マッチングサービス
行政課題とソリューションをマッチングするサービスで、大別するとプラットフォーム型とプロジェクト型とイベント型の3つに分けられ、それぞれ特徴があります。
プラットフォーム型では、「AUBA」、「逆プロポ」、「自治体CONNECT」などがあり、行政課題 or ソリューションを掲載し、マッチングを促します。
プロジェクト型では、国主導（ex.内閣府、NEDO）、自治体主導（ex.神戸市、広島）、民間企業主導（ex.ディベロッパー）があって、それぞれの特徴を持ち、期間限定で公募を行うようなケースが多いです。
イベント型は、「地方自治情報化推進フェア」のように展示会形式で商談を促すものやワークショップやミートアップのような形式などがあります。
■情報提供・収集サービス
コンサルティングと並行して情報収集をお願いするものから、SaaS型、メディア型のサービスがあります。
コンサルティングが最も手間は掛かりづらいですが、高コストかつスポット的なものになってきます。SaaS型は「RuleWatcher」、「WiseVine」など、ユーザーの情報収集を手助けするサービス、メディア型は「新・公民連携最前線」、「自治体通信」などがあります。
メディア型では、行政向けPR支援を行っている媒体もあります。
■その他
他にも、「VOLVE」、「青山社中キャリア」のような官民共創人材特化の採用サービス、地域活性化のために起業家人材と地域を繋ぐ「Next Commons Lab」、官と民が交流するコミュニティや研修と事業伴走を兼ねた「第0セクター」など、新しいサービスは徐々に出てきています。
官民共創の参考事例
官民共創の事例は、すでに数多くあります。
当メディアでも、「＃官民共創ログ」内で当事者が語る官民共創の事例を掲載していますので、ぜひご覧ください。
その他にも、下記Webページなどに掲載されている事例一覧は「官民共創ってどんなことが出来るんだろう」と気になる方におススメです。
- 過去の課題｜Urban Innovation JAPAN
- 官民連携の事例｜地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
- 規制のサンドボックス｜経済産業省
- 内閣府オープンイノベーションチャレンジとは｜内閣府（※各年へのリンク先に事例が掲載されています）
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出典・引用
- オープンイノベーション白書｜NEDO
- Regulatory Hacking: A Playbook for Startups (English Edition)｜著：Evan Burfield
- 来たるべき規制の時代に備えよ。水野祐×エヴァン・バーフィールド：2020年代をサヴァイヴするためのルールメイキングの流儀（1）｜Wired
- 官民連携とは｜PPP/PFI（官民連携）｜国土交通省
- issuesで集めた“当事者のリアルな声”が、悲願の「学童での昼食提供」を後押し！渋谷区議・神薗麻智子さんインタビュー｜note
- 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
- 令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（4つのテーマ））」に係る委託先の公募について｜経済産業省
- 7月に続き、公示案件数、落札件数ともに前年より伸長。また、新型コロナ第7波の到来によりワクチンに関する案件数が約2倍に｜株式会社うるる（PR TIMES）
- 「入札なし」でも契約可能に。神戸市の開発プログラムが一歩先へ｜Forbes japan
- 「令和4年度の国家予算トレンドと、データで見る官公庁入札」公表、国家予算の三大ポイントと今年度の入札傾向を解説・分析｜入札リサーチセンター
- 過去の課題｜Urban Innovation JAPAN
- 官民連携の事例｜地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
- 規制のサンドボックス｜経済産業省
- 内閣府オープンイノベーションチャレンジとは｜内閣府
- 『PoliPoli Gov』主催・山本一太群馬県知事との市民とのオンライン座談会 イベントレポート｜note
- Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会報告書（Ver.3）
- 共創ラボ・リビングラボ｜横浜市
- 令和4年度官民協働事業レビューの評価結果について｜富山県
■記事内で紹介したサービス
- PoliPoli、issues、AUBA、逆プロポ、自治体CONNECT、Urban Innovation JAPAN、地方自治情報化推進フェア、RuleWatcher、WiseVine、新・公民連携最前線、自治体通信、VOLVE、青山社中キャリア、Next Commons Lab
・編集・デザイン・ライティング：深山 周作
