総務省の進めるWeb3・メタバースの研究会資料、令和4年度 経済白書、みずほによるSTO普及に向けた実証事業|Government News Pickup

『Government News Pickup』では、ビジネスに役立つ政府資料の更新を政府公式サイトからピックアップしてお知らせします。

今回は、先週(2022/7/25~2022/7/29)に更新された情報をピックアップしていきます。

Web3・メタバースの可能性と課題|総務省

8月1日から、Web3・メタバースの利活用に関する情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」が総務省で始動した。

1 研究会の目的

メタバース等の利活用や、Web3の市場が拡大しつつある中、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理する。

2 研究事項

  1. メタバース等の利活用における利用者利便の向上に関連する事項  
  2. メタバース等のユースケース毎の利活用における課題整理に関連する事項  
  3. メタバース等の利活用拡大が、デジタルインフラ、社会経済活動、利用者等へ与える影響  
  4. (1)から(3)に掲げる事項のほか、新たな時代のメタバース等の利活用に関連する事項

つい先日、経産省でも「大臣官房Web3.0政策推進室」が立ち上がっているが、政府における本分野への注目度が伺える。

Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第1回)

Web3・メタバースの可能性と課題について、政府や有識者の見解をまとめた資料が下記ページにて公開されている。

Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第1回)

令和4年度経済白書|内閣府

令和四年度の経済白書が公開された。

他の白書にも言えるものの、369ページと長大ではあるが、興味深いデータも多いため、まずは目次から興味のあるところからさらって読むだけでもおススメだ。

例えば、筆者が気になったところを幾つかピックアップすると下記のようなものになる。個々人で気になるポイントは様々だろう。

  • コロナ以降の国内経済
    • 景気回復は、海外と比べて個人消費や設備投資に遅れ
    • サービス収支はインバウンドの大幅減等により赤字幅拡大
  • 労働・雇用
    • 労働時間当たり実質GDPは主要先進国と遜色のない伸び
    • 過去 30年間にわたり、我が国の一人当たり賃金はおおむね横ばい
    • 35~54歳の世帯では、おおむね世帯主所得が減少
  • 投資活動
    • 低い期待成長率を背景に、国内への投資が慎重化
    • 官民連携の計画的な投資により民間投資を喚起することが重要
    • 感染拡大以降、デジタル化が進んでいる企業の業績がより改善
令和4年度年次経済財政報告-人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ-(令和4年7月29日)

令和4年度年次経済財政報告-人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ-(令和4年7月29日)

STO普及に向けた実証事業|内閣官房

「規制のサンドボックス制度」にて、STO (Security Token Offering:セキュリティトークンによる資金調達)普及に向けた実証事業が認定された。

認定を受けたのは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)。みずほFGのお知らせでは下記の通り発表されている。

“みずほリサーチ&テクノロジーズが構築したセキュリティ・トークン(ST:Security Token)の売買プラットフォームにおいて、みずほ信託銀行およびみずほ銀行が組成する不動産や金銭債権等各種資産を裏付けとした信託受益権等の証券化商品(以下、債権)を取り扱い、投資家の権利移転をブロックチェーン上で管理して、デジタル完結で第三者対抗要件を具備できるようにすることにより、STの二次流通における業務効率化およびコスト削減を実現し、投資家の裾野拡大を目指します。(株式会社みずほフィナンシャルグループWebサイト)”

株式会社みずほフィナンシャルグループWebサイト

「規制のサンドボックス制度」(新技術等実証制度)に基づく実証計画(1案件)の認定について

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・編集・ライティング・デザイン:深山 周作

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