Web3.0の可能性と政策対応、令和4年度スマートシティ関連事業、【報告書】これからの労働時間制度に関する検討会|Government News Pickup

『Government News Pickup』では、ビジネスに役立つ政府資料の更新を政府公式サイトからピックアップしてお知らせします。

今回は、先週(2022/7/11~2022/7/15)に更新された情報をピックアップしていきます。

Web3.0の可能性と政策対応|経産省

Web3.0。

この新しい可能性に対して、政府では「Web3.0政策推進室」を省庁横断で設置し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化を発表した。

この検討の背景に際して、公開された資料では世界の経済動向からWeb3.0の可能性と政策課題についてよくまとまっているので、ブロックチェーン・NFT・メタバースなどに興味ある方は必見だ。

省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました|経産省

省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました|経産省

令和4年度スマートシティ関連事業|内閣府

令和4年度のスマートシティ関連事業の選定結果として51地域、54事業が公表された。

  • 未来技術社会実装事業:10事業
  • 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業:13事業
  • 地域新MaaS創出推進事業:11事業
  • 日本版MaaS推進・支援事業:6事業
  • 国土交通省スマートシティ実装化支援事業:14事業
令和4年度のスマートシティ関連事業の選定結果|内閣府

令和4年度のスマートシティ関連事業の選定結果|内閣府

【報告書】これからの労働時間制度に関する検討会|厚労省

労働者にとって、労働時間というのは常に関心の的だ。

だが、労働環境の変化に伴って「つながらない権利」などの新しい考え方も生まれてきている一方で、労働時間の基本系ともいえる「1日8時間労働、週休2日制」は、50年以上前に出来たまま依然として変わらないままだ。

とはいえ、多くの仕事で働く時間、場所の制約が解けていき、労働人口も減っていく事情を鑑みれば、多様な働き方を求める、多様な人材の労働市場への参画を可能とするための整備をしていく必要がある。

そうした労働時間に関して「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が公表された。

下記のような各労働時間制度の現状と課題など、企業としても人材確保に向けた最適な人事制度を検討する上で参考になる一冊となるだろう、

  • 法定労働時間、時間外・休日労働等
  • 変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 事業場外みなし労働時間制
  • 裁量労働制
  • 高度プロフェッショナル制度
  • 適用除外(管理監督者等)
  • 年次有給休暇
「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します|厚労省

「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します|厚労省

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・編集・ライティング・デザイン:深山 周作