令和4年版情報通信白書、【事例集】オープンデータ100、特許庁ステータスレポート2022|Government News Pickup

『Government News Pickup』では、ビジネスに役立つ政府資料の更新を政府公式サイトからピックアップしてお知らせします。

今回は、先週(2022/7/4~2022/7/8)に更新された情報をピックアップしていきます。

令和4年版情報通信白書|総務省

毎年公表される情報通信政策の動向をまとめた『情報通信白書』。

インターネット利用率、メディアの利用動向、スマホ所有率、情報通信分野の市場など…いまや様々な業種・職種にとって重要なデータが掲載されている必見の政府資料の一つだ。

今年は『過去50年間を振り返った情報通信分野の変化』をテーマにした特集もあり、ぜひ一読したい一冊となっている。

令和4年版情報通信白書|総務省

令和4年版情報通信白書|総務省

【事例集】オープンデータ100|デジタル庁

オープンデータが話題になり始めたのは、2009年にオバマ大統領が「透明性」、「国民参加」、「協業」の3原則に基づく「透明性とオープンガバメント(Transparency & Open Government)」を発出し、開かれた政府を築くことを表明した頃からになる。

その後、日本では2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、本格的に取組がはじまった。

未だオープンデータは一般認知は低く、行政から公開されているデータにも課題は多く残るものの、自治体の取組率は約68%となり、民間での利用事例も増えている。

データ自体はオープンのため、それによる差別化は出来ないものの、例えば家計簿、防災、公共交通など、人とのライフスタイルに直結するサービスとの親和性は高く、自社サービスとのシナジーを生みだせれば差別化に繋げたり、行政機関とのコラボにも繋がっていく。

そうした民間事業者による事例をまとめた『オープンデータ100』は事業開発担当者におススメの一冊だ。

オープンデータ100 民間事業者による事例|デジタル庁

オープンデータ100 民間事業者による事例|デジタル庁

特許庁ステータスレポート2022|特許庁

イノベーションにおいて攻めにも、守りにも重要となるのが知財戦略だ。

自社の強みとなるコア技術は侵害されないよう保護するため、他社との交渉材料などに用いるため…様々なシーンで知財の取り扱いは重要となってくる。

また、例えばAIやブロックチェーンなど、特定分野の特許数を比較することで各国の技術開発の活発さを計ることも出来る。よく話題にも昇るが、中国におけるの特許出願件数は爆発的に伸びているのが分かる。

そのような知財戦略の動向を俯瞰する一助に『特許庁ステータスレポート2022』を読んでみてはいかがだろうか。

特許庁ステータスレポート2022|特許庁

特許庁ステータスレポート2022|特許庁

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・編集・ライティング・デザイン:深山 周作