【課題】急騰する物価の動向と政府対応、令和4年版通商白書、【進捗分析】行政手続きオンライン化|Government News Pickup

『Government News Pickup』では、ビジネスに役立つ政府資料の更新を政府公式サイトからピックアップしてお知らせします。

今回は、2022/6/27~2022/7/1に更新された情報をピックアップしていきます。

【課題】急騰する物価の動向と政府対応|内閣官房

ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、国内企業物価は前年比9.1%(2022年5月)と上昇が続いており、価格上昇品目にはさらなる広がりがみられる。

生活必需品となるエネルギー、食品は顕著で、特に玉ねぎは平年比2倍近い。

こうした動向、各分野の対応について、対策本部が設置され、資料が公開された。

物価・賃金・生活総合対策本部|内閣官房

物価・賃金・生活総合対策本部|内閣官房

令和4年版通商白書|経産省

経済産業省は、2022年版「通商白書」を公表した。

白書では、ロシアによるウクライナ侵略が、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融など、世界経済に与える影響を提示。世界で不確実性が高まる中、デジタル変革、地政学リスクの増大、共通価値の重要性の高まり、政府の産業政策シフト、という四つのトレンドへの対応について整理されている。

「令和4年版通商白書」を取りまとめました|経産省

「令和4年版通商白書」を取りまとめました|経産省

【進捗分析】行政手続きオンライン化|デジタル庁

デジタル庁では、行政手続きオンライン化に向けた調査を行っている。

法令等に基づく手続は、全体で約64,000種類。その内オンラインで実施できる手続は31%だという。

これだけ見るとかなり少ない割合だが、年間25億件以上ある手続きの内、85%はオンライン対応可能な手続きとなっているため、利用率の高い行政手続きのオンライン化は進んでいることが分かった。

行政手続等の棚卸結果等|デジタル庁

行政手続等の棚卸結果等|デジタル庁


・編集・ライティング・デザイン:深山 周作