デジタル田園都市交付金、コロナショックの経済政策レポート、スマートモビリティ政策|Government News Pickup

『Government News Pickup』では、ビジネスに役立つ政府資料の更新を政府公式サイトからピックアップしてお知らせします。

今回は、2022/4/4~2022/4/8に更新された情報をピックアップしていきます。

デジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPE2/3)の募集開始|デジタル庁

出典:デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装タイプTYPE2/3)の募集を開始しました|デジタル庁

政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日 閣議決定)に下記のように明記されている。

デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するための交付金を大規模に展開し、テレワーク、ドローン宅配、自動運転等の更なる推進を図り、デジタルイノベーションを地方から実装

今回の交付金は、これを踏まえ、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体に対して、その事業の立ち上げに必要なハード/ソフト経費を国が交付金により支援するものとなる。

「コロナショックから何を学ぶのか」、Economic & Social Research|内閣府

内閣府の経済政策の分析、経済社会総合研究所の研究成果を掲載したEconomic & Social Researchが公開されました。

特に「コロナショック」に関する分析が掲載されている。

例えば、米国では市場メカニズムが良い意味でも悪い意味でも機能していて、失業率がポンと跳ねたり、労働供給制約が生じて、インフレ圧力が働いたり、テキストブックに書かれているような現象が生じやすいと思われます。一方で、日本は失業よりも休業が増えたり、インフレ圧力は米国ほどはみられなかったりするなど、コロナショックの影響の出方が分かりにくい特性があるように思います。(Economic & Social Researchから抜粋)

モビリティ事業者必見、「スマートモビリティチャレンジ」の成果・今後の方針|経産省

出典|令和3年度「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果と今後の取組の方向性について(経産省)

政府、関連団体で行われてきたMaaSに関する実証実験から得られた成果や課題、有識者の意見を踏まえ、その成果、今後の方針がとりまとめられた。

それに併せ、MaaS普及に向けて、地方自治体や事業者等への取組の参考となる「新たなモビリティサービスの社会実装に向けた知見集」も公開された。

(編集・ライティング・デザイン:深山 周作)