スーパーシティ・デジタル田園健康特区の決定、個人データの取扱ルールなど|Government News Pickup

『Government News Pickup』では、マスメディアではあまり取り上げられないニッチな政府動向やビジネスに役立つ政府資料の更新を政府公式サイトからピックアップしてお知らせします。

今回は、2022/3/7~2022/3/11に更新された情報をピックアップしていきます。

スーパーシティに『つくば市』、『大阪府・大阪市』が新たに指定されました|内閣府

「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みである『スーパーシティ』。

※出典|「スーパーシティ」構想について、2022.1.1(内閣府)

その地区に新たにつくば市、大阪府・大阪市が指定された。

また、スーパーシティだけでなく、岸田政権以後『デジタル田園都市国家構想』というものも掲げられている。これは、以前よりデジタル担当相でもあった平井卓也氏が掲げていた『デジタル田園都市』の流れを汲んだものと考えられる。

2022年3月10日、このデジタル田園健康特区(仮称)に吉備中央町、茅野市及び加賀市を指定することも決定されている。(⇒詳細はこちら

デジタル田園都市国家構想には、2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じるという。政府が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。

スーパーシティ構想とデジタル田園都市国家構想の関係は、下記とされている。

デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものである。また、スーパーシティ構想は、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、2030年頃の未来社会の先行的な実現を目指すものである。(出典:デジタル田園都市国家構想との関係等)

元々、スマートシティとスーパーシティの違い、他の国家戦略特区とスーパーシティにおける国家戦略特区の違い、これらも分かりづらいという声があったが、新しい構想が立ち上がり、「似たようなものばかりで、それぞれどういう意義なのか? 進んでいるのか? 分けて進める意味はあるのか?」と言われないような広報コミュニケーションも重要だと考えられる。

デジタル×街づくりのプロジェクトでは、類似の国外事例であるアルファベット傘下のSidewalk Labsが、カナダのトロントで進めてきた「未来都市」のプロジェクトから撤退している。

その理由のひとつでもあるのは、住民からの反対の声だ。

「どのようにデータを集めて保護するのか、誰がそのデータを保有するのか」を懸念する声は、国内のスマートシティ、スーパーシティでもある。

分かりづらさは、不安をより煽る。

官民共創で新しいイノベーションを起こすことには賛成する人は多いだろうが、そのためには多方面のステークホルダーへの真の透明性が不可欠だろう。

⇒スーパーシティの区域指定について

【必見】『プラットフォームサービスにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス』を公表|デジタル庁、内閣府

関係省庁とデジタル庁は、様々な分野間データ連携を目指すプラットフォームの構築を目指し、その実装ガイダンスが公表した。

重点的に取り組むべき分野は、健康・医療・介護分野、教育分野、防災分野、農業分野、インフラ分野及びスマートシティ分野を指定し、関係省庁はデジタル庁と協力して2025 年までにこのプラットフォームの実装を目指すこととしている。

出典:プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0、2022.3.4(デジタル庁)

データ連携のためのプラットフォームと聞くと、やはり不安を覚える声もある。そうした不安を払拭するためにつくられたのが、この実装ガイダンスと言える。

先に挙げたスーパーシティ構想、デジタル田園都市国家構想、スマートシティ、、、いずれのプロジェクトでも関わることになるだろう本プラットフォームについて、資料を読み込んでみることをおススメする。

⇒『プラットフォームサービスにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0』はコチラ

【注意】2022年4月1日から施行される『改正個人情報保護法』を分かりやすく解説|個人情報保護委員会

2022年4月1日、改正された個人情報保護法が施行されます。個人情報保護委員会に分かりやすい特集ページが公開されました。昨今、個人データがどこまでの範囲まで利用されているか、本人にすら分からなくなっています。一方で個人データを利用することで、それぞれに合った情報提供、サービス体験を得られ、利便性が向上しているのも事実です。

『本人の権利利益』と『データ活用によるサービスレベルの向上』をどのように天秤に掛けていくのか。今後、個人情報保護は、ユーザーとして、サービス提供者として、いずれにとっても関心を寄せるべき内容になってきています。

出典:令和2年改正個人情報保護法概要リーフレット、2022.2(個人情報保護委員会)

⇒ポイントが分かる『改正個人情報保護法 特集』はコチラ

商標の早期権利化をサポートするツールを提供|特許庁

出典:商標の早期権利化をサポートするツールを提供します(経産省)

新サービスなどで商標を登録したい人に朗報だ。

商標の早期権利化を実現しつつ、審査負担の少ない出願を増やすことによる審査処理促進を目的としてファストトラック審査※を運用している。

※ファストトラック審査:(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願であって、(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願については、出願から平均10か月ほど要している最初の審査結果通知が約6か月に短縮される審査運用です。

このファストトラック審査を活用しやすいよう「ファストトラック審査サポートツール」の提供が始まった。これは2つのツールからなる。

  1. 検索支援ツール(ファストトラック審査の対象となる商品・役務の検索ができる)
  2. 確認支援ツール(商品・役務がファストトラック審査の対象か確認ができる)

同ツールにより、ファストトラック審査の対象となる商品・役務の調査及び確認が簡素化され、同審査を簡単に利用できるようになるとともに、出願前の誤記等の発見もできるため、不要な拒絶理由を未然に防ぎ、早期の権利化が図れる。

⇒ファストトラック審査サポートツールはコチラ

(編集・ライティング・デザイン:深山 周作)