【新型コロナ】事業者等が使える補助金・助成金等の支援制度をより確実に探す方法

新型コロナウイルスの感染拡大により、民間企業等の事業展開にも大小さまざまな影響が生じている昨今。有効に活用したいのが、自治体等が行なっている補助金や助成金等の支援制度だ。

しかし、持続化給付金のような目玉的な制度を除けば、多くの支援制度はメディア等に取り上げられるもことなく、「せっかく使えそうな制度があったのに気付いたら終わっていた」ということが起きやすくなっている。

そこで今回は、中央省庁や自治体等が行なっている補助金や助成金等の支援制度をより確実かつ効率的に探す方法について解説していく。

支援制度を探すための鉄則:省庁や自治体のウェブサイトを定期的にチェック

自治体等が行なっている補助金や助成金等の支援制度をより確実に探すための鉄則がひとつある。

それは、省庁や自治体のウェブサイトを必ず定期的にチェックする、ということだ。

なぜならば、定額給付金や持続化給付金などといった目玉となる支援制度については、大手メディアでもその動向が連日報道される一方で、事業者向けの支援制度については報道頻度がかなり少なく、制度によってはほとんど報道がされないものもあるからだ。

メディアの報道に乗らない支援制度を知るためには、政府や自治体による情報を見る必要がある。そのために最も確実な方法なのが、省庁や自治体のウェブサイトを直接確認すること、という訳だ。

政府の支援制度は「省庁」のウェブサイトを確認

政府や自治体による支援制度は、その実施主体によって情報が掲載されるウェブサイトに違いがある。

経済産業省

事業者向けの支援情報については、基本的には経済産業省や厚生労働省などといった「省庁」のウェブサイトに掲載される。従って、やや面倒ではあるが、それぞれの省庁のウェブサイトを定期的に確認することが、支援制度を見逃さないためには重要なポイントとなっている。

新型コロナに関する支援策を探すうえで必ず押さえていただきたいのが、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」のページだ。「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が減少した事業者に対する「月次支援金」など、中小企業や個人事業主を中心に幅広い事業者が対象となる支援策については、経済産業省が所管している場合が多い。

また、実は経済産業省では、各省庁及び地方自治体等による事業者向けの各種支援情報を一元的に検索できるポータルサイト「ミラサポplus「制度ナビ」」を運営している。本記事ではこれ以降、各省庁や自治体の支援情報の探し方についてご紹介しているが、このミラサポを使えばそれらの情報を一括して検索できるので便利だ。ぜひ、今このタイミングでブックマークしていただき、定期的にチェックしていただくと良いだろう。

ほかにも、先述の経済産業省のページでまとめられているパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」でも、他の省庁のものも含め支援制度が網羅的にまとめられているので、こちらも一度はしっかり目を通してもらいたい。

●厚生労働省

厚生労働省は、企業等の労働者を対象とした政策を所管している省庁であるため、例えば「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」などといった労働環境の整備などに関する支援制度をさまざま運営している。ところが、事業者の支援をそもそも所管している経済産業省とは異なり、厚生労働省のウェブサイトでは事業者向けの情報が一か所にはまとまっていない弱点がある。

そのため、厚生労働省の実施する支援制度を探すには、ウェブサイトのトップページの右上にある検索欄から「コロナ 給付金」などと検索するか、もしくはグーグル等の検索サイトから「厚生労働省 コロナ 給付金」などと検索して、一個ずつ当たっていくのが確実だ。

●総務省

総務省では、事業者を対象とした給付金等の「お金が出る」制度ではなく、公共料金や税金等の支払猶予やテレワーク導入の相談などといった取り組みを行なっており、事業者にも有用だ。総務省のウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対策関連」ページでまとめられているので、こちらも是非定期的にチェックしていただきたい。

●財務省

財務省でも、給付金等の「お金が出る」制度ではなく、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」などといった「資金繰り」に関する支援制度が主に運営されている。財務省のウェブサイトのトップページからアクセスできる資料「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ~政策金融と国税の取組の御案内~」にまとめられているので、こちらをご確認いただきたい。

●文部科学省

一見すると事業者向けの支援策とは無縁そうに見える文部科学省だが、ここでは主に文化団体とスポーツ団体に向けた支援策を所管しているので、文化やスポーツに関連する事業者等はチェックしておいた方が良い。

ただし、これらの支援策は文部科学省ではなく文化庁およびスポーツ庁のウェブサイトに掲載されていることが多いので、注意が必要だ。文化庁については「新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口」のページ、スポーツ庁については「新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧」のページは、それぞれ押さえておいてもらいたい。

ここまでご紹介してきた省庁のほかにも、環境省国土交通省農林水産省でも事業者に対する支援策を様々な形で講じている。各省庁のウェブサイトの検索欄から「コロナ 給付金」などと検索するか、もしくはグーグル等の検索サイトから「●●省 コロナ 給付金」などと検索するなどして、丁寧にチェックしていただくと良いだろう。

都道府県の支援情報はウェブサイトを確認

都道府県や地方自治体が独自に取り組んでいる支援制度については、各自治体のウェブサイトに情報が掲載される。そのため、事業者は会社や支社、支店等が所在する自治体のウェブサイトを、個人事業主も自分が住む自治体のウェブサイトを定期的に確認すると良いだろう。

都道府県については、事業者向けの支援情報が一か所にまとめられていることが多い。例えば東京都の場合、トップページからスクロールしていくと中段に「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」という緑色のバナーがあり、そこから遷移したページで支援情報を網羅的に検索できるようになっている。

大阪府の場合は、府が独自に「新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト」を運営しており、こちらに事業者向けの支援情報もまとめられている。このページでは、大阪府だけではなく政府の支援情報も見られるようになっているので、大阪府の事業者はまずこのページから支援制度を探してみると効率的だ。

市区町村の支援制度はウェブサイトと広報誌を確認

市区町村が行なっている支援制度は、国や都道府県の制度と比較してメディアに掲載される機会がかなり少なく、なお一層見逃しがちなので注意が必要だ。「使える制度に気付いたものの募集期間が終わっていた」ということが最も起きやすく、実は著者自身も昨年、募集締め切りの1週間前に気付き慌てて申し込み冷や汗をかいた経験をしている。

市区町村の支援制度は、都道府県と同様に自治体のウェブサイトに掲載されるので、必ずチェックしていただきたい。さらに市区町村の場合は、定期的に投函される広報誌にも支援制度の情報が掲載される。普段は見ずに処分してしまっている方も、この機会にぜひ目を通してみることをおすすめする。

民間の情報サイトもうまく活用

今回ここまで、省庁や地方自治体のウェブサイトを中心に補助金や助成金等の支援制度のチェック方法について解説してきたが、この他にも民間の情報サイトも利便性が高いので、うまく活用してもらいたい。民間の情報サイトには様々あるが、ここではいくつかを抜粋してご紹介しておく。

新型コロナ禍による不安定な事業環境を生き抜くには、時には行政による支援制度を上手く活用することが重要になる。しかし、そのために必要な情報の多くは、こちらから能動的に取りにいかなくては掴めない。今回ご紹介した探し方を参考に、必要に応じて支援制度の活動をご検討いただきたい。

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